＜就業規則のチェック項目＞ 就業規則および賃金規程を、１０年以上見直しされていない企業様をよくお見かけします。 労働関連法の改正が多いことが、ひとつ挙げられます。 就業規則見直しをチェック項目をまとめましたので、ご参照下さい。 ＜近年の改正事項＞ 平成１１年には、男女雇用機会均等法の改正事項 （セクハラ防止、母性健康管理義務） 育児介護休業法の施行・改正 平成１６年には、就業規則の解雇理由の明示 企画業務型裁量労働制の導入要件および手続きの緩和 平成１７年４月　個人情報保護法　全面施行 平成１８年４月　高年齢者雇用安定法　改正 段階的に６５歳までの雇用義務が課されました。 平成１８年４月　労働安全衛生法　改正 事業主は月１００時間を超える、もしくは２〜６ヶ月のいずれかの月平均時間外労働が８０時間を超える時間外労働を行って労働者に対して、産業医等による面接指導を行うこととしました。 ＜追加＞ 平成18年4月　公益通報者保護法　施行 平成20年3月　労働契約法　施行

＜チェック項目について簡単にまとめます＞ ○　総則 ０１，どの社員に適用になるか明確になっているか ０２，今後の規程の改定について。 　　　労働条件変更、雇用契約変更の可能性が含んでいるか ○　採用・異動・休職 ０３，提出書類が実態にあったものであるか ０４，提出書類が法令に違反していないか ０５，できるならば、提出期限、提出しなかった場合の措置、 　　　変更事項の取り扱いを 定めること ０６，試用期間の長さは妥当であるか（１か月から６か月） ０７，試用期間の取り扱いを明確にしているか ０８，異動（配置転換、出向、転籍）を命じる規定、 　　　もしくは別規定があるか ○　休職 ０９，休職事由と休職期間は妥当な範囲の定めになっているか １０，私傷病以外の休職適用の判断は可能か（公職につく場合等） １１，休職につく場合の賃金、退職金の勤続期間の取扱は明確か １２，復職する場合の手続きが明確に定めてあるか １３，期間満了の退職について、どこかに定めてあるか ○　退職・解雇 １４，退職と解雇は区別してあるのか １５，退職事由が明確になっているか １６，規定に定めなくとも、会社に返還する物品などの一覧を 　　　整理しているか １７，退職後の会社の機密保持、競業避止についての規定があるか １８，自己都合退職の場合の、退職日までの、退職者の義務が 　　　明示されているか １９，解雇事由、解雇予告、解雇制限が法令にそって定めてあるか ２０，解雇事由が合理的で、また、具体的に定めてあるか ２１，解雇事由に一般包括条項の定めがあるか ○　勤務 ２２，有給休暇の時季指定を決めているか ○　賃金・退職金 ２３，昇給を賃金見直しとしているか ２４，残業代、時間外労働について、明確にしているか ○　服務規律の心得（原則）が記載されているか ２５，服務規律の心得（原則）が記載されているか ２６，会社にとって、もっとも必要とする服務事項をわかりやすく 　　　記載しているか ２７，出退勤のルールが明確になっているか ２８，入場禁止事項を定めているか ２９，遅刻、早退、欠勤の手続き、取り扱いは明確か ３０，情報化時代に即した機密漏洩や経営情報等の管理などの 　　　危機管理規定があるか ３１，兼業禁止など規定を定めているか 　　　（もしくは兼業許可・届出届はあるのか） ３２，就業時間中の組合活動、政治活動、宗教活動に関する 　　　規定を設けているか ３３，均等法に基づき（セクハラ規定）を設けているか ○　懲戒 ３４，懲戒事由と懲戒処分のバランスは適当か ３５，処罰の種類は、段階的になっており、想定しうる事由が 　　　列記されているか ３６，懲戒事由に包括条項の定めがあるか ○　付則 ３７，施行日が記載されているか

上記について、詳しい条文、法令などを問い合わせする場合、各チェック項目をご確認後、会社名・担当者名・所在地・電話番号・ＦＡＸ番号・メールアドレス をご記入の上、下記のメールアドレスに送信お願いいたします。ご対応いたします。

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