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就業規則のチェック項目フォーム
<就業規則のチェック項目>

就業規則および賃金規程を、10年以上見直しされていない企業様をよくお見かけします。
労働関連法の改正が多いことが、ひとつ挙げられます。
就業規則見直しをチェック項目をまとめましたので、ご参照下さい。

<近年の改正事項>


平成11年には、男女雇用機会均等法の改正事項 (セクハラ防止、母性健康管理義務)
育児介護休業法の施行・改正

平成16年には、就業規則の解雇理由の明示
企画業務型裁量労働制の導入要件および手続きの緩和

平成17年4月 個人情報保護法 全面施行

平成18年4月 高年齢者雇用安定法 改正
段階的に65歳までの雇用義務が課されました。

平成18年4月 労働安全衛生法 改正
事業主は月100時間を超える、もしくは2〜6ヶ月のいずれかの月平均時間外労働が80時間を超える時間外労働を行って労働者に対して、産業医等による面接指導を行うこととしました。

<追加>
平成18年4月 公益通報者保護法 施行
平成20年3月 労働契約法 施行


<チェック項目について簡単にまとめます>

○ 総則
  01,どの社員に適用になるか明確になっているか 
  02,今後の規程の改定について。
       労働条件変更、雇用契約変更の可能性が含んでいるか


○ 採用・異動・休職
  03,提出書類が実態にあったものであるか
  04,提出書類が法令に違反していないか
  05,できるならば、提出期限、提出しなかった場合の措置、
        変更事項の取り扱いを 定めること
  06,試用期間の長さは妥当であるか(1か月から6か月)
  07,試用期間の取り扱いを明確にしているか
  08,異動(配置転換、出向、転籍)を命じる規定、
        もしくは別規定があるか


○ 休職
  09,休職事由と休職期間は妥当な範囲の定めになっているか
  10,私傷病以外の休職適用の判断は可能か(公職につく場合等)
  11,休職につく場合の賃金、退職金の勤続期間の取扱は明確か
  12,復職する場合の手続きが明確に定めてあるか
  13,期間満了の退職について、どこかに定めてあるか


○ 退職・解雇
  14,退職と解雇は区別してあるのか
  15,退職事由が明確になっているか
  16,規定に定めなくとも、会社に返還する物品などの一覧を
        整理しているか
  17,退職後の会社の機密保持、競業避止についての規定が
        あるか
  18,自己都合退職の場合の、退職日までの、退職者の義務が
        明示されているか
  19,解雇事由、解雇予告、解雇制限が法令にそって定めてあるか
  20,解雇事由が合理的で、また、具体的に定めてあるか
  21,解雇事由に一般包括条項の定めがあるか


○ 勤務
  22,有給休暇の時季指定を決めているか

○ 賃金・退職金
  23,昇給を賃金見直しとしているか
  24,残業代、時間外労働について、明確にしているか

○ 服務規律の心得(原則)が記載されているか
  25,服務規律の心得(原則)が記載されているか
  26,会社にとって、もっとも必要とする服務事項をわかりやすく
        記載しているか
  27,出退勤のルールが明確になっているか
  28,入場禁止事項を定めているか
  29,遅刻、早退、欠勤の手続き、取り扱いは明確か
  30,情報化時代に即した機密漏洩や経営情報等の管理などの
       危機管理規定があるか
  31,兼業禁止など規定を定めているか
       (もしくは兼業許可・届出届はあるのか)
  32,就業時間中の組合活動、政治活動、宗教活動に関する
        規定を設けているか
  33,均等法に基づき(セクハラ規定)を設けているか

○ 懲戒
  34,懲戒事由と懲戒処分のバランスは適当か
  35,処罰の種類は、段階的になっており、想定しうる事由が
        列記されているか
  36,懲戒事由に包括条項の定めがあるか


○ 付則
  37,施行日が記載されているか



お客様のご連絡先

上記について、詳しい条文、法令などを問い合わせする場合、
各チェック項目にチェックして、会社名・担当者名・所在地・
電話番号・FAX番号・メールアドレス をご記入の上、
送信ボタンを押して下さい。
サンプル条文をお送り致します。
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