| |
 |
| |
人事・労務の実際を経営の視点から、読み物風にしてお届けしています。これまでにも「組織活性化の秘訣」「現場主義」「勝ちぐせ」など、理論や知識に偏らないわかりやすい解説がご好評を頂いております。
ご登録はコチラからクリック
「ジョハリの４つの窓をご紹介します」
----------------------------------
「ＰＤＳ プラン・ドウ・シー」
----------------------------------
「個人面談について」
----------------------------------
「リーダーシップ理論」
----------------------------------
「適格退職年金から中退共への移行上限度額撤廃について」
----------------------------------
「ゆとり教育、今秋までに全面見直し」
|
|
等々
|
|
|
 |
|
｢すべて国民は勤労の権利を有し、義務を有ふ。｣
そして、その第２項には｢賃金、就業時間、休息その他の勤労条件に関する基準は法律でこれを定める。｣とされています。
この条文を受けて、様々、労働法が誕生しました。労働基準法、労働安全衛生法、労働組合法などです。
特に近年は、社会経済情勢や人々の働き方の変化を反映して法律改正や新法制定が、このことは労働つまり、各個人の労働環境自体に関心が高まっています。
就業規則は複数の労働者を共通のルールの下に、組織的・統一的に管理することにあります。
労働環境の変化のめざましい中、就業規則を作成・管理・維持していくことは、発展を目指す企業にとってはなくてはならない必須事項です。
会社と社員の相互発展の就業規則の３つの要素
①社員が退職する時、もしくは、退職せざるを得ない場合の手続き、理由が明確になっているか。休職期間について復職する場合の手続き、退職する場合の手続きが明確になっているか。
②会社として社員に行動して欲しい事。してはいけない事が明確になっているのか。
③社員がどのような働き方で行動し、どうなれば、報酬・給与・待遇・地位が得られるのが、明確である事が望ましいと考えます。 |
| 企業の目的達成のために、複数の労働者を共通のルールの下に運営していかなければなりません。そのためには、企業防衛の体制をとっておかなければなりません。 |
環境変化の中、かつての「年功主義」から「能力主義」重視に変化してきています。この「能力主義」を徹底し、従業員にやる気を起こさせるためには、公正かつ公平に評価し、その結果をフィードバックするシステムづくりが必要です。
中小企業の人事考課制度は、制度構築に全力投球して制度ができあがると、人事考課が実施もしくは継続されないことがよくあります。社員の動機づけフィードバックを実施するために、ＰＤＳ（プラン・ドゥ・シー）のサイクルを守って、実施していくことが必要です。 |
|
|
